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はじめに
税務調査で聞いて喜ぶ経営者はいません。個人事業主であれ社長であれ、少なからず動揺してしまいます。
そんな時、経営者の強い味方が顧問税理士です。
では税務調査をきっかけに税理士を探す場面とはどんなときなのでしょうか。
税務調査をきっかけに税理士をお探しの方
顧問税理士がいない
- そもそも顧問税理士がいない
- 税務申告も自分でやっていた(個人事業者の方に多いようです)
無申告である
- 長年にわたり申告を行っていない
- あるいは過少申告である
頼りにならない
- 税務調査の際に、税務署の言いなりだった
- 税理士が味方をしてくれなかった
このような不満をお持ちになる納税者の方がいると聞きます。
納税者の立場から考えれば、追徴の税金はない方が良いし、税理士は税務署の味方ではなく、納税者の味方だろう!となるのは当然だと思います。
税務調査に強い税理士っているの?
- 税務調査に強い税理士や国税OBの税理士に相談したい
不正の過去がある
- 顧問税理士には内緒で、売上を抜いている・・・
税務調査は不安がいっぱい
税務調査が来ても全く平気、という人はほとんどいないと思います。
普段の会計に全くやましいことがなく、処理に自信があった場合でも、何か粗探しをされるようで気分の良いものではないはず。
では、あなたの顧問税理士はどのようなサポートをしてくれますか?
税理士が親身になってくれない
「税務調査が入る!」となれば、誰でもいい気はしません。やましいことがなくても不安な気持ちになると思います。
そんな時、親身に話を聞いてくれなかったり、アドバイスをくれないというのは、顧問税理士として失格です。
税務署の言いなり
税務署はあくまで税法に基づき、課税処分を行います。そこには必ず法的な根拠がなければなりません。ただ、法の解釈というのは画一的にできない場面もでてきます。
顧問税理士であれば、この解釈の余地につき、納税者の立場に立って税務署に説明すべきであります。また、その内容、結果についても納税者にお伝えするのが、顧問税理士の仕事です。
実はやましいことがある・・・
ただでさえ税務調査となれば不安になるのに、やましいことがあるときは、なおさら体は火照り、ドキはムネムネ。
そんな時、顧問税理士が税務署対応の窓口となり、できるだけ納税者の心の負担が少なくなるようフォローします。
調査慣れしている税理士だって・・・
私自身、別にやましいことがなくても、「何か言うことない?」とワイフから突然調査を受けるときは緊張します。やましいことがある時は気が狂いそうです。
お客様のその緊張、不安を出来るだけ軽減するようにサポートさせていただきます。税務調査からの税理士変更も可能です。お気軽にご相談ください。
税務調査をきっかけに税理士を探す理由は様々だと思いますが、基本的にあなたの事業の会計処理について一番理解しているのは顧問税理士のはずです。
それでも尚、税務調査をきっかけに税理士を探したいというのであれば、顧問税理士の変更も含め検討するとよいと思います。