このページの目次
税務調査は突然に
税務調査は、どんな時に入るのでしょうか。
税務署は、気まぐれやランダムに調査に行く先を決めているわけではありません。それなりの理由をもって調査に来ます。「Hey！カノジョ！お茶しな～い」と声をかけているお兄さんも、それなりに声をかける相手を選んでいるのと同じです。
開業後、3年以上経過し順調に業績が伸びているような場合や、前回調査から5年以上経過している場合は、いつ来てもおかしくないでしょう。
前回の調査内容が芳しくなかったのであれば、3年以内に調査に来ることも十分考えられます。
税務調査で税理士がいないと…
税務調査で税理士がいない場合のメリットは、何といっても調査立会料、税理士報酬がかからないといった費用面のことです。
完璧な申告がなされていれば、修正申告も追徴納税もあり得ませんので、税理士の立ち合いなど不要となります。
しかし、税務署から指摘があった場合、だれも会社側の立場から擁護してくれる人はいません。税務署が納得する説明ができなければ、税務署の言いなりとなり、本来の追徴課税より多い額が取られてしまうなど、最終的な税務調査の結果が大きく変わる可能性もあります。
場合によっては、お金の出口と入口が本当にあっているかを確認するために、取引先にまで反面調査が実施され、本業に支障が出る、事後作業に長い時間をとられるといったこともあります。
税理士が立ち会う場合
顧問税理士であれば、税務署からの指摘に対し、会社の立場に立って説明をしてくれます。それは単なる味方ということではなく、当然に税法の解釈による合理的な説明ということです。
とくに税理士は、税務調査の流れやポイントを把握していますので、事前に指摘を受けそうな箇所に対し、事前準備を行うことが可能で効率的な説明ができるといえます。
また、お客さまが返答に困るような質問を受けた際や、不当な資料の提供を要求された場合など、回答を後日まで保留してもらう、税務署からの申し出を断る、といったように総合的にサポートすることができます。
これがないと、余計なことを答えてしまう、不必要な資料を提供してしまうといったことが起こり、後々不利に働くといった可能性があります。ウソがばれそうになり、聞かれてもいないことをペラペラしゃべってしまった経験のある方は要注意です。
税理士に答えてもらうことで、心強いのはもちろん、安心して税務調査の日を迎えられるのは、間違いないと言えるでしょう。
税務調査が決まった後でも大丈夫！
税務調査の連絡が来るのは、実施日の2週間から1カ月くらい前。調査が決まった後でも、税理士を新たに付けること、また、顧問税理士を乗り換えることも可能です。検討の方は、税務調査までの準備もありますのでお早めにご相談ください。
どんな場合でも、どんなに内容が雑な状態でも、迅速に対応させていただきます。
