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はじめに
最近セカンドオピニオンという言葉を聞きます。医療関係から広まった言葉でしょうか。
では税理士の場合、どんな時にセカンドオピニオンを依頼するのでしょう?
セカンドオピニオンの使い方
先代からの付き合いの顧問税理士がいる
- 付き合いの長い税理士を変えるのには抵抗がある
- 会社の財務を把握してくれているので変えにくいといった場合
マンネリ化してきた
例えば一つの質問を税理士にした場合。答えを出すだけではなく、出した答えからどんな提案をお客さまにできるかが重要です。
- それをしてくれなかったり、お客さまの業界に詳しくなかったりするときなど
資産税(相続税)に詳しくない
- 事業承継や、相続についても相談したいが、あまり積極的でない。
税務署の言いなり
- 税務調査で税務署の言いなりだった
- 顧客のために、根拠を持って数字を説明してくれる人にお願いしたい
- 税務署 OB の税理士の意見も聞いてみたい
金融機関対応
- 税務だけではなく、融資についても協力してほしい
複数の税理士に相談したい
税務以外の場面でも、最近よく聞くのがセカンドオピニオンです。顧問税理士以外の税理士にも相談してみたい、不安な気持ちもあるので広く意見を聞きたいというお気持ちは、私にも充分理解できます。
また相談内容によっては、全く知らない完全な第三者である税理士に聞きたくなる場合もあるでしょう。実際、複雑な内容であれば、複数の税理士から、違ったアドバイスを受けることもできると思います。
顧問税理士よりセカンドオピニオン?
しかしながら、普段お付き合いしている、顧問税理士に不満があり、セカンドオピニオンを探しているというのであれば、本末転倒のような気がします。ご主人に不満があるからといって、若い男性に走っていいわけがないとの同じです。少し違います。
費用も余計に掛かりますし、一般的な問題であれば、顧問税理士と同じ回答になる可能性も高いです。
セカンドオピニオンを利用するのは、事業承継や相続といったスポット的な業務や、現在の顧問税理士に大きな不満はないけども、税務調査を考えて、税務署OBの税理士の話も聞いておきたい、個人の申告は会社の顧問税理士以外にお願いしたい、といった明確な理由がある方であれば有用だと思います。
繰り返しになりますが、今の税理士に不満があって、セカンドオピニオンを探すのであれば、まずは税理士の乗り換えを検討してみてください。
ご家庭に不満があるのなら、まずは話し合ってみてください。
セカンドオピニオンまでは必要ないが、他の税理士にも相談したい
それでも、税理士の乗り換えは難しいが、どうしても複数の税理士に相談してみたいという方は、まず、税理士会や市町村などで行っている、無料相談会を利用してみてはどうでしょうか。費用を掛けずに相談できます。