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はじめに
顧問税理士のサービスには、記帳・サポート業務、決算業務、税務申告・税務相談業務などが含まれています。
事業の経営実状にあわせて適正な決算を行い、必要に応じて節税に関する提案やアドバイスをしていくのも、顧問税理士の業務の一つです。
なにがなんでも節税対策ってするべき！？
顧問税理士として、お客さまの税負担が少しでも少なくなるのは、大切なことだと考えています。
しかしながら、節税には同時に出費を伴うものが多いのが事実ですし、必ずしも経営にプラスになるとは限らない場合もあると考えています。
手元にお金を残しながら、できるだけ税負担を軽くする。これが節税対策で大切なことと言えるでしょう。
税金を払っても、お金を残そう！
例えば、決算時に100万円の利益が出たとします。この時点で見込まれる納税額は、約23万円。仮に節税対策として、利益と同額の経費100万円を出費したとします。その場合、利益が0円で税金も無くなりますが、手元の現預金も100万円無くなってしまいます。
これを節税対策することなく、全額納付した場合、出費はこの約23万円のみとなります。そして利益として、77万円が手元に残ることになります。
これをどう捉えるか。必要な出費であれば、税対策としても、経営としても問題はありません。しかし、税金を払っても手元にキャッシュを残す方が良い場合もあります。
かわいいあのコに、高いお金を払ってでも、会いたい日もあります。でも、家賃のお金を残しておくために、泣きながら我慢する辛い日もあるのです。
顧問税理士であれば、当然、必要に応じて節税の策も提案します。ただ、過度な節税を行うとどうなるか、結果、どちらが経営に資するか、今日はあのコのお店に行けないよ！といったことまで説明させていただくことが、顧問税理士の役割の一つでもあると思います。
節税は大切だけど
節税とは、免税制度や減税制度などの税務制度に即して、合法的に納める税金を減らすことです。
税務の知識がなかったり、仕組みをよく理解していなかったり、それゆえに間違った方法で節税すると、脱税と見なされることもあります。
その場合、追徴課税といったペナルティが発生し、通常より多く税金を支払わなければならない結果につながりかねません。
効果的で、正しく節税対策を行いたいということであれば、顧問税理士に相談するのが一番の良策と言えるでしょう。
過去に対応した業種について
業種によって節税対策って変わるの？と考える方もいらっしゃるかもしれません。これに関して言うと、特に変わるということはありません。
あくまで事業の経営実状を見ながらアドバイスを行っていきます。
節税よりも売上や利益を伸ばそう
税金を減らしてお金を残すことを考えるより、当事務所では本業で儲けてお金を残して欲しい、と考えています。記帳の丸投げをお受けしているのも、経営者の方に本業に専念してもらいたいからです。
そう考える当事務所が、売上、利益アップのために過去に対応した経営改善の提案の一部を、ここでご紹介します。
事例① 飲食店
提案内容
客単価と料金設定を考えた提案。
顧問先が考えていた客単価にするためには、ドリンク３杯以上、フード３品以上のオーダーが必要でした。しかし、現状の設定ではお客様のお腹がはち切れてしまうようなメニュー構成でした。
目標の客単価を達成するための、価額設定や料理のボリューム、メニュー内容についてアドバイスしました。
見直し後
客単価は改善し、目標を達成しています。
事例② 建設業
提案内容
自社の社員を使う場合と、外部発注する場合の原価率の考え方をお伝えしました。
一般的に外注には追加費用が掛かることが少ないですが、自社社員の場合、残業代や社会保険など、別途の経費が発生します。
どんぶり勘定に近かった経営者の感覚を、売上の何割を外注費に廻せるか、試算表を基にその顧問先にあった数字を具体的にお伝えしました。
見直し後
工事原価が改善し、利益率が向上しました
