年一決算と顧問契約はどちらがおすすめなのか | 税金・経営・経理・相続のお困りごとは札幌市中央区の初回相談無料「羽田一平税理士事務所」が丸ごとサポート

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はじめに

年一決算の項目では、年に一度だけ税理士に頼む場合のメリット・デメリットをあげてみました。

では実際問題、年一契約で決算申告時だけ税理士が関わるのと、顧問料を支払いながら年間を通して税理士のサポートを受けるのとでは、どちらがおすすめなのでしょうか？

ここでは当事務所の方針のほか、税理士と顧問契約を結ぶ場合のメリットと比較して考えていきたいと思います。

当事務所では原則、年一決算はお受けしておりません。

年一決算のデメリットにもあげましたが、申告の直前まで税額がわからないことが大きな理由です。赤字になった場合、法人税は発生しなくても、消費税の納税が発生することがあります。

何より、当事務所は数字をまとめ、それをできるだけわかりやすく経営者の方に伝えて、経営に生かしてもらう、ということを一つの目標としているからです。

ただ領収書を処理して、申告書を作って税務署に提出、ありがとうございました、の作業を提供することだけが、当事務所の本分ではありません。

前述のほかに、実際に顧問税理士を利用した場合のメリットとして、次のようなことがあげられます。

毎月の試算表をもとに経営状況を説明していきます。

売上が上がっているはずなのに利益が出ていない理由など、お金に関する疑問を随時、解消。また、節税対策や資金繰りといった、お金に関するアドバイスを行うこともできます。

顧問税理士がいる、いないでは、金融機関や取引先の信用度が変わってくると言えるでしょう。

あまり起こってほしくはないことですが、取引先が倒産してしまったり、従業員が辞めてしまったり。経営をしていくなかでは、さまざまな問題が発生します。

そういった場合でも顧問税理士がいれば相談に乗ることができますし、法律相談であれば弁護士、従業員トラブルであれば社会保険労務士と、税理士の専門外でも相談先をご紹介することも可能です。

また、経理や税務申告業務は、どんなに詳しいひとでも、それなりに時間がかかるもの。顧問契約を結べば、これらの業務を丸ごと税理士にまかせられるので、本業に集中できることもメリットと言えるでしょう。

しかしながら、会社の状況によっては、毎月の顧問料の負担が難しいという場合もあります。土俵の鬼と呼ばれた、先代若乃花の相撲と同じくらい厳しい経営状況の会社もあるでしょう。

その場合には、年一決算で契約させていただきますが、決算月の2カ月前に一度資料をお預かりし、それまでの数字を見せていただいております。

それにより、最後の1カ月で節税対策を打つことも可能となり、決算確定後、数日で数百万の納付という事態も回避できています。

当事務所では、売上規模のほか、繰越欠損金でしばらく納税の心配がない、消費税は毎年同じくらいで予測が可能、といったお客さま以外は月次の顧問契約をお願いしていますが、「やっぱり年一決算でお願いしたい」という方は、一度ご相談ください。