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税理士にお願いするは決算の時だけでいい？
一年に一度、決算の時だけに税理士にお願いしている、あるいは依頼を考えているという方もいらっしゃると思います。
ここで、年に一度だけ税理士にお願いするメリットとして、何があるかを見てみましょう。
費用がおさえられる
まだまだ売上や利益が少ないという会社にとって、費用がおさえられるということが一番のメリットではないでしょうか。
顧問契約の場合と比べて、年間でかかるトータルの費用は大幅におさえられると思います。
税理士の署名がもらえる
会計が得意で、毎月の試算表は自分たちで完璧にできている！といった会社でも、決算申告だけは税理士にお願いしているという場合があります。
この場合の依頼理由は、やはり、決算申告書には税理士の署名がほしいといった点だと思います。
税理士が入らず、自分たちだけで作成したものよりも、税務の専門家である税理士が携わったという証明がある決算申告書のほうが、税務署側の視点で見ると信頼性が高まるのではないでしょうか。
時間の節約ができる
決算の時だけ依頼するということは、税理士とやり取りするのが決算の前後の時期だけ。毎月毎月、必要な資料や書類をまとめたりする時間や、税務相談などのやり取りをしなくてもよいということです。
そこに費やす時間がなくなるというのが、メリットとしてあげられると思います。
年一決算では対応できないこと
これらのメリットの一方で、どんな点がデメリットとしてあげられるか見ていきましょう。
十分な節税対策ができない
年一決算の依頼だと、申告直前まで税額がわかりません。同時に、決算期が終了してから決算作業を始めるので、節税対策が全くといっていいほどできないわけです。
まさに出たとこ勝負！終わってみてば、数百万円の納税。しかも来週が納付期限！なんてこともあります。
年に一度だと、税理士はあくまで会社から渡された書類をもとに、決算申告処理を行うだけ。日々の状況を見ながら、年間を通した節税対策は不十分になる可能性が高いと言えます。
決算が終わるまで、期中の業績がハッキリしない
これも大きなデメリットと言えるでしょう。事業を行っていくうえで、経営状況をリアルタイムで把握していくことは、とても重要なことです。
利益が出ているのか、損益分岐点はどこか、資金繰りは間に合うのか、このあたりを経営者の感覚だけで一年間行うということは、知らない間に大きな機会損失が発生しているかもしれません。
ほかにも、「決算前に試算表が必要になっても、対応してもらえない」「消費税の原則課税、簡易課税の判断が遅くなる」ということがデメリットとしてあげられます。
年一決算と税務申告のみ、税理士に頼む場合のポイント
年に一度だけ依頼するとした場合、次の点をおさえておく必要があります。
- どこまでが相談範囲か。
- 決算申告終了後の時期中に相談が可能か否か。
- 決算以外の給与計算などの問い合わせは可能か。 など
個人や法人の状況はさまざま。
これらのメリット、デメリットをふまえて、年一決算にするかどうか、よければ、参考にしてみてください。
