顧問税理士を利用した方が良いケース

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顧問税理士に頼まない理由は何でしょうか。売上、利益が少ない。取引量も多くない。これらが主な理由だと思います。

逆に考えれば、ある程度の事業規模が出てきたときには、税理士が必要ということになります。ではその規模とはどの位なのでしょう。

一つの目安は、消費税の課税事業者となる売上1,000万円のラインです。会計処理も煩雑になりますし、簡易課税の適用など、有利不利の判断も出てきます。実際、このラインでご相談に来るお客様も多いです。

ラインといえば、最近パンチラインという言葉を耳にします。これが「パンチラ！in!」に聞こえた方は私だけではないはずです。話を戻します。

次に個人事業だった方が、法人成りし、顧問税理士を考える場合です。

個人の確定申告書であれば、市販のソフトやe-Taxを使えば申告書の作成は可能かと思いますが、法人税の申告書となると複雑で、なかなか専門知識がないと正しい申告は難しいというのが現実です。

必然、ここで税理士に依頼するという方も多くなります。では、その法人成りの目安となる所得ですが、大体所得が700~800万円といったところでしょうか。これくらいの所得であれば、法人成りした方が税金は安くなると思います。

ただし、法人になると社会保険加入が必須ですし、税理士費用も掛かることになり、総合的な判断が必要です。

法人成り、新規法人設立はもちろん、個人事業開業の場合でも、税務関係の届出は必須ですし、青色申告届などには期限もあります。事業を始める際などは、とりあえず税理士への相談をおすすめします。

当事務所にご相談いただければ、お客様の実情に合わせて法人成りの目安の金額や、消費税の簡易課税の判断をお伝えさせていただきます。

もちろんですが、費用対効果などから税理士に依頼するよりも、ご本人様が手続き、申告を行っていただいた方が良い場合などは、きちんとお伝えします。

起業しようと考えている方、あるいはすでに事業をしているといった方でも、経理や税務に詳しい方ばかりではではありません。

顧問税理士への報酬がもったいないという考えも理解できますが、年間30~50万円ほどで、会計や税務を丸投げできるのであれば、決して高い支出ではないと思います。

経理事務自体は収益を生みません。その時間をぜひ売り上げを伸ばすことに使って下さい。

以上が、顧問税理士を利用する場面、タイミングになると思います。

では実際に顧問税理士を利用した場合、他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

顧問税理士を利用したら

毎月の試算表をもとに、状況を説明してもらうことで、会社のお金が見えてきます。

売上は上がっているはずなのに利益が出ないワケ、利益が出ているはずなのにお金が残らない理由など、お金に関する「なぜ」が分かります。

顧問税理士がいる場合といない場合では、金融機関や取引先の信用は変わってきます。

素人が作成した申告書と、税理士が判を押したものでは税務署側の受け取り方も変わります。

「取引先が倒産した」「従業員が辞めてしまった」まど、経営を行っていく上では様々な問題が発生します。

この問題、どこに相談していいかわからない！そんな時こそ税理士に相談ください。税理士の専門外でも、大丈夫。

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